カナダでビットコインとイーサリウムを併せたETFを発売
出典：First ETF combining bitcoin and ethereum launches in Canada
ビットコイン（BTC）とイーサリウム（ETH）を共に運用するETFが発売された。仮想通貨ETFを検討している投資家はどちらかを選択することで悩んだり、それぞれで運用する必要がなくなった。イボルブETFでティッカーETCとして、カナダのTSXに上場したこのETFは初のマルチコインETFである。
ビットコインとイーサリウムの割合はそれぞれ67％と33％になっており、時価総額加重方式で比重を調整する予定である。イボルブが自社で運用するビットコインETFとイーサリウムETFを保有しながら、毎月の割合を再調整すると思われる。ビットコインとイーサリウムは、仮想通貨市場の約65％を占めている。
ビットコインは価値の貯蓄手段として位置づけられ始めており、デジタルゴールドと呼ばれています。イーサリウムはデジタルオイルと呼ばれ、NFTおよびその他DeFiアプリケーションを含むデジタル金融の必須要素になりました。
ラージララ、イボルブCEO
この二つの仮想通貨を組み合わせることで、多角化を図ることに役立つ。例えば、多くの場合、二つのコインは同じ方向に動くが、ビットコインとイーサリウムの成果は、異なる。イボルブは2020年のイーサリウムの成果がビットコインを150％以上上回ったと言う。しかし、2019年にはイーサリウムはマイナスの収益率を記録したことに対し、ビットコインは90％上昇した。
ETCは、TFSAとRRSP対象であり手数料はないが、年間運用報酬は0.75％である。価格変動は、ビットコインとイーサリウムの米国ドルの価格に基づいている。カナダはアメリカより先に仮想通貨のETFを上場させた。
パーパースインベストメントのビットコインETF（BTCC.B及びBTCC.U）とイボルブETFが2月に初めて発表された。それに比べ、米国証券取引委員会（SEC）は、まだ仮想通貨ETFを承認していない。
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マッキンゼーが予想したネクストノーマル
マッキンゼーは 2021年1月、「ネクストノーマルが渡来する：2021年、そしてその後を定義するトレンド」というテーマでレポートを発行した。マッキンゼーレポートで予想したポストコロナ時代のトレンドの中の展望及び主要産業のトピックは以下の7つである。
１．旅行
個人旅行は素早く回復、ビジネス需要の回復は5年以上
個人旅行の需要はすぐ回復されるが、ビジネス旅行の拡幅は時間がかかる想定である。2018年基準でグローバルビジネス旅行の規模は1兆4000億ドルで、全体旅行産業の20%を占めていた。特に高級ホテルは売上の7割をビジネス旅行需要によるものであった。2008年リーマンショック当時も個人旅行の需要は2年で回復したが、ビジネス旅行需要は回復まで5年ほどかかった。
マッキンゼーレポートによると、ビジネス旅行管理者を対象にしたアンケートで2021年ビジネス旅行の支出は2019年の半分程度に留まる見込みである。
２．デジタル化による生産性向上で４次革命加速化
デジタル化によって新たな働き方は素早く広まるのだろう。グローバル企業の経営陣はパンデミック期間中にサプライチェーン構築、データセキュリティの改善、新たな技術導入などが予想より20〜25倍ほど早く進んだという。そのおかげでアメリカの生産性は2020年２Qに10.6%、３Qに4.6%増加した。これは６ヶ月間の成長率だけで1965年以来の大幅増加になっている。マッキンゼーの調査によると、企業たちは顧客対応の80%以上をデジタル形式で行うと回答しており、新型コロナ危機以前よる3倍ほど増加している。
３．イーコマースの加速化
オフラインの流通がいーコマースへ変化することは止められない。2019年に予想していたアメリカの2024年のイーコマース普及率は24%だった。しかし、2020年7月にアメリカ全体のリテール販売の33%がオンライン上で行われた。決済と配送インフラがまだしっかりしていない中南アメリカでもイーコマースのシェア率が5~10%でパンデミック以前より2倍増加している。マッキンゼーとインタビューしたあるグローバル企業の役員は「パンデミックによって消費者に直接販売するために、我々もどこから手をつけるべきか分かっていない。ただし、消費者がオンラインへ流れていく推移は明らかであるため、会社は新たな技術とビジネス、価格のモデルを考える必要がある」と語った。
４．リモート勤務拡大
MGI（マッキンゼーグローバルインスティチュート）は全世界の労働人口の20%に該当する金融・保険・ITなど高い技術力を要する職業の人々はリモート勤務が可能であり、より効果的であると予想した。ただし、企業の立場からはリモート勤務に対する２つの課題がある。一つ目は企業文化を経験し、企業の一員であることを実感させるオフィスの役割である。２つ目はリモート勤務拡大により、人的リソースを適切に調整することである。その過程の中で従業員の再教育などが必要になる。2018年世界経済フォーラム（WEF）は2022年までに世界の労働人口の半数以上が追加スキルが必要になると予想した。
５．サプライチェーンの調整
新型コロナによって複雑で長いサプライチェーンの問題が明らかになった。多くの企業は一つの国及び一つの工場に問題が発生し、重要部品の手配ができなくなることで、企業全体の問題になることを実感した。それぞれの企業たちはサプライチェーンについて再構築を初めて折り、2025年までに4.5兆ドル規模のサプライチェーンが調整される予定である。
６．バイオ革新
今回のパンデミックを契機に生物学が新たな方法で技術を満たしながら医療革命の速度を加速化することになる。新型コロナゲノムは数週間で解析された。また、感染予防率が高い「ｍRNA方式」で、1年ぐらいでワクチンが完成した。一般的なワクチンの開発には10年ぐらいかかるため、素晴らしい成果であった。MGIの2020年5月レポートによると、病気の45%が遺伝子編集技術など今の科学で想像できる範囲で解決できると評価している。このようなバイオ技術は農業・エネルギ分野等、様々な業界に寄与し、今後10年で数兆ドル規模の経済的効果を創出できると予想されている。
７．医療・保健環境改革
医療システムの改革は難しい。命に係わることには注意が必要だが、改革は必要以上に遅い。しかし、新型コロナの影響によって改革のスピードが速まる可能性が高い。特に、予防と公衆保健に対する投資が非常に増えている。マッキンゼーは公共医療インフラの最新化と遠隔医療拡大を含む医療システムの現代化は今後解決すべき領域であると評価した。
次の時価総額1兆ドルクラブの会員になる企業は？
世界上場企業のうち、時価総額1兆ドルクラブに加入したのはわずかである。正確には6つの企業しかない。
カンパニー・マーケットキャップ（Companies Market Cap）のデータを使用して、この13桁の障壁を企業に優れ超え、今後飛び越えることができる会員候補者を調べてみよう。（参照されたすべてのデータは、2021年8月17日時点）
一兆ドルクラブの主な企業たち
今までに時価総額2兆ドルを突破した企業はアップルとマイクロソフトしかない。二つの企業は他の企業を大きく引き離している。また、アップルは2018年に初めて1兆ドルを突破して、注目された。
| 企業 |
（ドル） |
国 | 歴史 |
|---|---|---|---|
| アップル | 2.48兆 | 米国 |
45年 （1976年設立） |
| マイクロソフト | 2.20兆 | 米国 |
46年 （1975年設立） |
| サウジアラムコ | 1.88兆 | 米国 |
8年 （1933年設立） |
|
アルファベット （グーグル） |
1.83兆 | 一般消費財 |
23年 （1998年設立） |
|
アマゾン |
1.64兆 | 米国 |
27年 （1994年設立） |
| 1.01兆 | 米国 |
17年 （2004年設立） |
フェイスブックは2021年7月に1兆ドルクラブに加入したが、入ったり抜けたりを繰り返して、気まぐれな動きを続けている。しかし、設立後17年でこのクラブに加入した最も若い企業である。もちろん、その過程で激しい動きがなかったわけではない。
サウジアラビアの国営石油と天然ガスの大手であるサウジアラムコは、1兆ドルクラブに加入した唯一の米国以外の企業である。米国企業がこのクラブ主要メンバーであることから注目すべき特異点である。
次の会員は誰になるか
時価総額が5,000億ドルを超える企業も珍しい。次の6つの企業の中で、自動車会社の中で時価総額が最も大きいテスラが1兆ドルクラブに加入できる有力候補になる。
テスラに対するアナリストの見解は非常にバラつきがある。電気自動車とドライバー不要システムに対する需要を理由で、10年以内に時価総額3兆ドルに達すると主張する人もいる。
| 企業 |
（ドル） |
国 | 歴史 |
|---|---|---|---|
|
テスラ |
6,590億 | 米国 |
17年 （2003年設立） |
| 6,550億 | 米国 |
182年 （1839年設立） |
|
| 5,760億 | 台湾 |
34年 （1987年設立） |
|
|
テンセント |
5,370億 | 中国 |
23年 （1998年設立） |
|
ビザ |
5150億 | 米国 |
63年 （1958年設立） |
米国のクレジットカードの先駆者の一つであるビザは創立63年が過ぎた今もイノベーションを続けている。買収実験を通じて、すでに巨大な決済マーケットで領域を拡大しようとしており、ある程度の成功を収めたうえ、仮想通貨市場にも領域を広げている。
次の1兆ドルクラブに参加する企業が米国企業であろうが、技術企業であろうが、重大な仕事をやり遂げなければならないことは明らかである。
出典：Which Companies Belong to the Trillion-Dollar Club?
