【SPAC】IPOEと合併するSofi（ソーファイ）

SPAC株であるIPOEはフィンテック企業ソーファイ（Sofi）と合併することを発表している。手続きは2021年度の第1四半期中に完了を目指している。

IPOEについて

IPOEはソーシャルキャピタル社が手掛けるSPAC株である。ソーシャルキャピタルの創業者兼CEOであるチャマス・パリハピティヤ（Chamath Palihapitiya）は次世代のウォーレン・バフェットとも呼ばれており、元フェイスブックの副社長でもある。ソーシャルキャピタル社はベンチャーキャピタル企業でslackやyammer、Boxなどに出資してきた。SPAC株にも積極的で、昨年IPOAはヴァージン・ギャラクティック（SPCE）、IPOBはオープンドア（OPEN）と合併に成功して注目されている。

チャマス・パリハピティヤ

ソーファイの企業概要

IPOEと合併により上場することになったソーファイは金融関連の様々なサービスを提供するアメリカのフィンテックスタートアップ企業である。社名は「ソーシャルファイナンス」の略語であり、人と人をつなぐ社会的な金融サービスを提供することを目指すと説明している。一つのアプリケーション内ですべての金融サービスを提供しているため、若い世代を中心に使用者が増えて大きく成長している。

ソーファイのコアビジョンは「人々の財務的な独立に対する社会的な支援」としている。要するに、顧客がライフサイクルによって必要なお金をソーファイから借りられるシステムを構築することがビジネスの目的である。当社は2011年にスタンフォードのMBAに在学中だったマイク・キャグニー（Mike Cagney）が同級生3名と設立した。最初はスタンフォード卒業生から投資金を集めて、在学生に貸すといったP2P金融ビジネスからスタートした。その後、スタンフォード以外の大学生へ対象を広げ、サービスとしても学資ローン意外に住宅ローンや個人ローン等へ事業分野を広げている。

学資ローン市場でP2Pビジネス

設立当初のアメリカの学資ローン市場は1兆5000億ドル規模だった。学生たちは政府や既存の金融機関から学費を借りられたが、面倒な手続きと高い金利によって大学生たちは卒業と同時に莫大なローンを抱えて社会人になるしかなかった。創業者であるキャグニーはウェルズ・ファーゴでキャリアを積んでヘッジファンドを創業したこともあったたため、この問題を少し異なるアイデアで解決しようとした。スタンフォードのような優秀な大学の卒業生は将来ローンを返す能力が十分であるという発想から、スタンフォード卒業生40名から5万ドルずつ集めて200万ドルを元金として事業を始めた。このお金でスタンフォードMBA在学生100人に学資ローンを貸してあげた。当時の政府から借りる学資ローンの金利は7.9%水準だったが、キャグニーは5.99％で2%ほど安い金利で貸してあげた。それだけではなく、ローンを借りた在学生たちの就職支援などのメントリングも行うことで、社会的な評判も高くなった。

P2Pローンから金融ビジネスへ

2014年には学資ローンのみだったビジネスモデルから事業を拡張した。ピーターティール（ペイパール創業者）から8000万ドルを投資してもらい、住宅ローン市場に参入した。また、ソーファイから学資ローンを借りた人が就職したり、国家資格を取得すれば金利を下げるか返済期間を再調整できるようなプランを導入した。また、2016年からは法人向けにソーファイアットワーク（SoFi at work）サービスをリリースした。サービスを導入した会社の従業員が残っている学資ローンの金利をより下げられるように支援するプランである。

現在のビジネスモデル

現在、ソーファイの主なサービスは以下の５つの分野である。

1. ローン
2. 投資
3. 消費
4. 保険
5. 企業金融ソリューション

ローン

企業を始めたきっかけでもあり、主なビジネス分野である。学生対象に学資ローンサービスを行っており、個人ローンと住宅ローンも始めている。

投資（金融サービス）

ソーファイのアプリケーションで株とETFの売買ができ、仮想通貨の売買できるようになった。また、退職金の口座の管理もできる。

消費

最近クレジットカードもリリースしており、高いキャッシュバックと低い年利率で強みがあり、直近で使用者が大きく増えている。また、デビットカードや口座の入出金サービスを提供する「ソーファイマネー」も提供している。

保険

自動車保険や生命保険、火災保険等幅広くサービスを提供しており、アメリカのスタートアップ保険会社であるレモネードとパートナシップを結んで低い金額でミレニアル世代を中心に加入者を増やしている。

企業金融ソリューション（ソーファイアットワーク）

企業側が従業員を対象とした金融福利厚生を提供できるようにするビジネスである。まだ、規模は少ないが今後に向けて取り組んでいるビジネスモデルである。

 

ソーファイの強みは、上記に述べたサービスを一つのフラットフォーム内で利用できることである。このすべてのサービスは「ソーファイメンバーズ」というものとして提供している。一つのアプリケーションで様々な金融サービスが利用できるため、顧客の忠誠度が高い。

そして、フィンテック関連スタートアップ企業の中でもっとも多い金額の投資されている。主に、ソフトバンク、ピーターティール、カタール投資庁から25億ドル以上投資されている。

顧客数の成長率も高くて現在172万人の会員がおり、21年度には300万人を超える見込みである。主なターゲット顧客は高学歴＆高所得層であることは強みである。

まだ売上のほとんどがローンサービスに偏っていることは今後の課題である。現在、金融サービス部門を成長させていく予定で、アメリカ政府に銀行ライセンスを申請している。承認されれば金融サービス部門で提供できるサービスのバリエーションも増えてさらなる成長が期待できる。ただし、承認されない可能性もあり、その場合は株価にも悪影響を与えるかもしれない。

当社の発表によると、2020年の売上は6億2000万ドルで6.6千万ドルの赤字である。2021年に黒字転換が予想されており、2025年には売上が36億ドルで11億ドルの黒字になる見込みである。

投資における運の役割

出典：It's Important to Understand L - GuruFocus.co

投資で運の役割は最も見落とされている要素の一つである。投資家やアナリストは運以外で説明できない問題に対して、その答えを見つけるため苦労しながら長い時間を費やしている。何かが起こったときに、その原因を理解しようと努力することを否定するわけではない。過去の決定とミス、成功要因等を振り返って分析することで何かを学ぶことは常に良いことである。しかし、時には結果の要因として運の役割を認めるのも悪くない。

運の役割

ウォーレン・バフェット

最も良い例がウォーレン・バフェットある。収益率だけで考えたら歴代最高の投資家だと言える。しかし、そうでない可能性も否めない。彼の投資を振り返ってみると運以外で説明できない場合も多い。

バフェットが初期投資家の頃である1951年のある日、電車に乗ってガイコ（GEICO）の本社を訪問したバフェットの決定は少し危険だった。建物に入れてくれた人が管理人だと思ったらしいが、その人は会社のCEOでなるロリマー・デビッドソンだった。彼は親身になって若い投資家と事業全般について話した。デビッドソンが建物にいなかったらどうなったんだろうか？それとも忙しすぎてバフェットと話さなかったらどうだったんだろうか？ここで運は有意義な役割をした。

また、バフェットは現金があるときにNational Indemnityの買収提案を受けたことも幸運だったと認めた。ジット・ジェイン（Ajit Jain）に出会ったことも幸運だった。ジェインは数十年間バークシャーの保険事業を育ててきた。 

バフェットがデビッドソンとジェインに出会わなかったら偉大な投資家になれなかったということではなく、今のように成功してはいなかった可能性もある。 

ビル・ゲイツとアマゾン

ビル・ゲイツに関しても同じことがいえる。ゲイツがハーバード大学を辞めてコンピュータシステムを設計するという決定は、非常に危険だった。かなり賢くて熱心に働きながら仕事に献身的だったが、そのような人は彼だけではない。 

2000年のインターネットバブルが崩壊する1ヶ月前にまだ若かったアマゾンが転換社債（CB）で海外投資家から6億ドル以上を調達したことはジェフ・ベゾスにとって生き残れる決定的瞬間だった。もし4週間遅れていたらアマゾンどうなったかは分からない。

適材適所

ポイントは適時に適した位置にいたのが、成功の重要な要素だったことである。いくら分析・研究してもこれは覆せない。成功や失敗を理屈だけで説明することはできない。投資と成功には常に幸運の女神が関与する。

投資家として、私たちができることは、成功の可能性を自分に有利な方に高めることだけである。例えば、負債が多い企業は、良くない投資対象である。たくさんお金を借りても乗り切れる個人や企業もいるが、誰もが乗り切れるわけではない。このような企業を避ければ、負債を返せなくなった企業に投資して不運になる可能性は減らせる。 

また、企業や投資が成功するかどうかは、経営陣と大きな関係がある。小型成長企業を経営する経営者はまだ経験が浅いため、情報が少なく資質を把握するのは難しい。従って長い目で待ちながら、その企業がどのように成長していくかを見守る方がより合理的であることもある。見守ってみると経営陣についていろいろ情報が得られて資質も把握できる。 このアプローチは、初期投資からの収益を見逃すかもしれないが、ただ飛び込んで幸運の女神が微笑んでくれることを待つよりは良いかもしれない。

アドビは大型ハイテク企業！！

出典：Chartr Adobe is a tech giant

米国のソフトウェア企業であるアドビ（Adobe Inc.：ADBE）は他のハイテク企業ほどマスコミから注目されていない。しかし、財務状況の面でもそうだが明らかな大型ハイテク企業である。現在の時価総額は約2,440億ドルで、ネットフリックスの時価総額（約2,391億ドル）と同じぐらい規模である。

アドビのPhotoshopやPDFは大きなビジネスである。過去15年間でアドビはソフトウェア分野の強者となり、2010年以降には売上高を3倍以上高めた。PDFリーダーと写真編集ソフトウェアであるPhotoshopが最も有名な製品であるが、実際にはソフトウェア全般を販売しており、サブスクリプションサービスが売上の大部分を占めている。
2013年からAdobeはサブスクリプションサービス（recurring subscription）モデルに移行している。それ以降、毎年売上高が伸びており、昨年の売上は130億ドルで総利益率は87％である。
ビジネスモデルをサブスクリプションサービスへ移行したのが画期的だったが、顧客満足度には疑問点がある。最近いくつかの顧客がツイッター上で契約解除時に課される膨大なキャンセル料を公開して話題になった。アドビのサブスクリプションサービス製品の多くは、年間契約で月々料金が請求されることが明らかになった。（途中解約しても残り契約期間の月額料金の一部を請求されてしまう。）